KEYMAN-PRO ご利用規約
第1条（総則）
1. 日本ビジネスリード株式会社（以下「当社」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、当社が提供する製品及びサービスを提供します。
2. 当社が当社ウェブサイト、本サービスの画面、申込書、料金表その他の方法により提示する本サービスに関する個別条件、利用ルール、仕様及び諸規定は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と申込書、契約書、覚書その他当社とお客様との間で個別に合意した条件が異なる場合、当該個別合意が優先して適用されます。
4. 本規約と、当社が別途提示する利用ルールその他の諸規定が異なる場合、本規約が優先して適用されます。ただし、前項に定める個別合意がある場合は、この限りではありません。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が運用又は管理する法人情報、人事異動情報、機構改革情報、有価証券報告書情報、組織情報、拠点・部署情報、購買テーマその他の企業関連情報のデータベース及びこれらを検索、閲覧、分析、出力又は利用するためのWebアプリケーション、データクレンジングその他当社が提供するサービスをいいます。
2. 「対象サービス」とは、KEYMAN-PROⅠからKEYMAN-PROⅩまでの各サービス、Deal Navigator、ANKENOVAその他当社が別途指定するサービスをいいます。
3. 「システム」とは、本サービスを提供するために当社が使用するシステム及びお客様に割り当てられる利用環境又はデータ保存領域をいいます。
4. 「当社提供データ」とは、当社が公開情報、正当に利用を認められた情報その他適法に取得した情報を収集し、選択、分類、整理、補正、統合、体系化又は編集した上で、本サービスを通じて表示又は提供する情報をいいます。
5. 「当社データベース」とは、当社提供データについて、当社独自の選択、分類、項目構成、配列、関連付け、体系、表示形式、検索方法その他の構成により作成したデータベースをいいます。
6. 「出力データ」とは、お客様が本サービスからCSV、表計算ファイル、PDF、印刷物、画面転記その他の方法により取得又は出力した当社提供データをいいます。
7. 「個別組込データ」とは、お客様が契約期間中の正当な業務活動において、SFA、CRM、顧客管理システム、商談記録、営業活動記録その他の業務記録に個別に組み込んだ当社提供データをいいます。
8. 「成果物」とは、お客様が本サービスを利用して作成した提案書、商談記録、営業活動履歴、分析結果、集計結果、報告書、営業仮説その他の資料をいいます。
9. 「蓄積情報」とは、お客様が本サービス又はシステムに登録、保存又は蓄積したファイル、データその他の情報をいいます。
10. 「お客様」とは、本サービスを事業目的で利用する法人、団体又は個人事業主であって、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
11. 「利用者」とは、お客様の責任において指定され、本サービスを利用する役員、従業員その他の者をいいます。
12. 「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社から発行又は承認されたログインID、パスワードその他の認証情報をいいます。
13. 「利用契約」とは、本規約及び申込書、契約書、注文書、覚書その他の個別条件に基づき、当社とお客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
14. 「トライアル利用」とは、有償の利用契約締結前に、当社が指定する期間、機能、検索回数、出力件数その他の条件の範囲内で、本サービスを試用することをいいます。
第3条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
2. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、その旨を申込者に通知した時点又は当社がアカウントを発行した時点のいずれか早い時点で成立します。
3. お客様は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について責任を負います。
4. 本サービスへのログイン又は利用開始をもって、利用者は本規約の内容を確認し、これに従って本サービスを利用するものとします。
5. 当社は、申込内容に虚偽、不備若しくは不適切な事項がある場合又は本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことができます。
第4条（トライアル利用）
1. トライアル利用の期間、利用可能な機能、検索回数、出力件数その他の条件は、当社が別途提示します。
2. トライアル利用について、有償である旨を当社とトライアル利用者が書面又は電磁的方法により個別に合意しない限り、利用料金、データ利用料金その他の費用は発生しません。
3. トライアル利用は、トライアル期間の終了によって終了し、有償の利用契約へ自動的に移行するものではありません。
4. トライアル利用者が有償の利用契約への移行を希望する場合、当社所定の申込みを行い、当社の承諾を得るものとします。
5. トライアル利用終了後、有償の利用契約に移行しない場合、トライアル利用者は、トライアル期間中に取得又は出力した当社提供データ及びその複製物を、トライアル終了後30日以内に削除又は廃棄するものとします。
6. 前項に従ってデータを削除又は廃棄した場合、契約終了後データ利用料金その他の追加費用は発生しません。
7. トライアル利用についても、その性質に反しない範囲で、本規約のアカウント管理、知的財産権、禁止事項、秘密保持、責任制限その他の規定が適用されます。
第5条（本サービスの利用）
1. お客様は、利用契約の有効期間中、本規約及び個別条件に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、申込書等に記載された契約法人、契約部門又は当社が承認した利用範囲に所属する者に限定されます。
3. お客様は、利用契約において認められた目的及び範囲に限り、本サービスを利用するものとします。
4. お客様は、当社が別途認めた場合を除き、フリーメールアドレスを利用者の登録アドレスとして使用することはできません。
第6条（アカウントの管理）
1. お客様及び利用者は、自己の責任においてアカウントを適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、又は売買してはなりません。
2. アカウントの管理不十分、操作上の過誤又は第三者による利用により生じた損害は、お客様の責任とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 当社は、正しいアカウントによる認証後に行われた利用行為を、お客様又は利用者による利用とみなすことができます。
4. お客様は、アカウントの紛失、盗難、不正使用又は第三者による利用のおそれを認識した場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
5. 利用者の変更、退職、異動その他アカウントを変更又は停止すべき事由が生じた場合、お客様は速やかに当社へ連絡するものとします。
第7条（権利及び契約上の地位の譲渡禁止）
1. お客様は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転、貸与、担保設定その他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び本サービスの提供に必要な顧客情報を譲受人へ移転することができます。
第8条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得するお客様、利用者その他の者の個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他の関係法令に従って取り扱います。
2. お客様は、本サービスを通じて取得又は閲覧した情報に個人情報又は個人データが含まれる場合、自己の責任において利用目的を適切に定め、個人情報保護法その他の関係法令に従って取り扱うものとします。
3. お客様は、当該個人情報について、アクセス権限の管理、利用者の識別及び認証、持出し制限、漏えい防止その他必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
4. お客様、利用者、お客様の役員、従業員、委託先その他の関係者による不適切な管理、紛失、漏えい、不正利用その他お客様の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第9条（利用料金）
1. 本サービスの初期費用、利用料金その他の料金は、申込書、料金表、契約書その他当社が別途提示する条件に定めるとおりとします。
2. お客様は、一括払い、分割払いその他当社と合意した方法により利用料金等を支払うものとします。
3. 当社が受領した利用料金等は、本規約又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、返還しません。
4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを恒久的に終了し、契約期間の残存期間について本サービスを提供できない場合、当社は、既に受領した利用料金のうち未経過期間に相当する金額を月割りで返還します。
5. お客様が利用料金等の支払いを遅滞した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条（支払方法）
利用料金等の支払時期及び支払方法は、申込書、料金表、請求書その他当社が別途提示する条件に定めるとおりとします。
第11条（利用開始）
本サービスの利用開始日は、申込書その他の個別条件に定める日又は当社がお客様に通知した日とします。
第12条（登録情報の変更）
お客様は、商号、所在地、担当者、連絡先その他申込み時に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知し、当社が合理的に求める資料を提出するものとします。
第13条（契約期間及び更新）
1. 利用契約の有効期間は、申込書その他の個別条件に別段の定めがない限り、利用開始日から1年間とします。
2. お客様又は当社が契約満了日の60日前までに、書面又は電磁的方法により更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一条件で1年間更新され、その後も同様とします。
3. お客様は、利用契約の有効期間中、自己都合により利用契約を中途解約することはできません。ただし、当社とお客様が別途合意した場合又は本規約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
4. 利用契約終了日をもって、お客様は本サービスの機能を利用することができなくなります。
第14条（知的財産権及びデータベースの権利）
1. 本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、画面、デザイン、文章、画像、検索機能、分類体系、項目構成、表示形式、データの関連付け、編集方法、マニュアルその他一切の成果物に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
2. 当社が収集した情報について、当社が独自に行った情報の選択、分類、整理、補正、統合、配列、関連付け、項目設計及び体系的構成並びに当社所定のフォーマットによって構築された当社データベースは、著作権法その他の法令により保護される範囲において、当社の編集著作物又はデータベースの著作物です。
3. 会社名、所在地、役職、氏名、法人番号、公開された異動事実その他の個々の事実又は情報自体について著作権が成立しない場合であっても、当社データベースの構成、分類、体系、項目設計、選択、配列、関連付け及び当社所定の表示又は出力フォーマットに関する権利並びに本規約に基づく契約上の利用制限は影響を受けません。
4. 当社提供データに第三者の著作物その他の権利が含まれる場合、当該権利はそれぞれの権利者に帰属します。
5. 利用契約は、お客様に対し、本規約及び個別条件の範囲内で本サービスを利用する限定的、非独占的かつ譲渡不能な権利を認めるものであり、当社提供データ、当社データベースその他の知的財産権を譲渡するものではありません。
6. お客様は、本規約又は個別条件により明示的に認められた範囲を超えて、当社データベース又は当社提供データを複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、販売、再販売、貸与又は第三者提供してはなりません。
第15条（契約期間中のデータ利用）
1. お客様は、利用契約の有効期間中、契約目的及び当社が認めた利用範囲内において、当社提供データを、通常の営業活動、マーケティング活動、顧客管理、営業対象企業の選定、分析、提案、商談管理その他の業務に利用することができます。
2. お客様は、当社が認めた出力範囲内において、当社提供データをCSVその他の形式で出力し、又はSFA、CRM、顧客管理システムその他の社内業務システムへ登録することができます。
3. 前二項の利用は、お客様の内部利用に限られます。ただし、提案書その他の成果物として当社提供データの一部を顧客又は見込顧客へ提示することについて、利用目的、表示内容及び数量が通常の営業活動の範囲内である場合は、この限りではありません。
4. お客様は、当社提供データそのものを商品又はサービスとして第三者へ提供し、販売し、再販売し、貸与し、又は利用させてはなりません。
第16条（契約終了後のデータの取扱い）
1. 利用契約が終了した場合、お客様は、本サービスから一括して取得又は出力したCSVファイル、一覧表、データベースその他当社提供データを再検索、再抽出又は新たな営業活動に再利用できる形式で保存したものを、契約終了後60日以内に削除又は廃棄するものとします。ただし、当社が別途継続利用を認めた場合は、この限りではありません。
2. 前項にかかわらず、お客様が契約期間中の正当な業務活動において、SFA、CRM、顧客管理システム、商談記録その他の業務記録に個別に組み込んだ個別組込データについては、次の目的に限り、契約終了後も継続して保有及び利用することができます。
（1）契約終了前に開始された商談への対応
（2）既存顧客への対応
（3）取引履歴及び営業活動履歴の保存
（4）法令又は社内規程に基づく記録の保存
（5）前各号に付随する合理的な業務
3. お客様は、前項により保有する個別組込データを利用して、次の行為を行ってはなりません。
（1）新たな営業対象企業又は営業対象者を抽出すること
（2）新規営業リストを作成すること
（3）当社データベース又はこれに類似するデータベースを再構築すること
（4）第三者へ提供、販売、再販売又は貸与すること
（5）競合するデータサービスの開発又は提供に利用すること
4. お客様が作成した成果物であって、当社提供データを一覧形式、データベース形式その他再利用可能な形式で含まないものについては、契約終了後も継続して利用することができます。
5. お客様が契約終了後も第1項に定める当社提供データの継続利用を希望する場合、対象データ、利用目的、利用期間、利用範囲、利用料金その他の条件について、契約終了前に当社と書面又は電磁的方法により別途合意するものとします。
6. 契約終了後の継続利用料金は、1データにつき年額20円を算定基準とします。ただし、対象データ数、利用目的、利用期間、利用方法その他の条件に応じ、当社とお客様の合意により異なる料金又は件数区分による料金を定めることができます。
7. 前二項の別途合意が成立しない限り、お客様に契約終了後のデータ利用料金が自動的に発生することはありません。
8. 当社は、情報管理上必要かつ合理的であると判断した場合、お客様に対し、第1項に定める削除又は廃棄の完了について、書面又は電磁的方法による確認を求めることができます。
9. 廃棄証明書の提出を必須とする場合、当社は、申込書、契約書、覚書その他の個別条件において、あらかじめその旨を明示するものとします。
10. お客様が本条に違反し、当社から相当期間を定めた是正要求を受けたにもかかわらず、当社提供データの保有、利用、複製、第三者提供又は販売を継続した場合、当社は、削除請求、利用差止め、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
第17条（秘密保持）
1. 「秘密情報」とは、本サービスに関連して、一方当事者が相手方から書面、電磁的記録、口頭その他の方法により開示を受けた技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報をいいます。
2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
（1）開示時点で既に公知であった情報
（2）開示後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
（3）開示前から適法に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
（5）秘密情報を使用せず独自に開発した情報
3. 当事者は、秘密情報を利用契約の履行目的に限り利用し、相手方の事前承諾なく第三者へ開示又は漏えいしてはなりません。
4. 法令、裁判所又は行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲で開示することができます。この場合、法令上可能な限り、事前に相手方へ通知するものとします。
5. 当事者は、契約終了後又は相手方から合理的な要請があった場合、相手方の指示に従い、秘密情報を返却、削除又は廃棄するものとします。ただし、法令若しくは社内規程上保存が必要なもの又は通常のバックアップに含まれるものは、この限りではありません。
6. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。ただし、営業秘密及び個人情報については、当該情報が秘密性を有する期間又は法令上必要な期間存続します。
第18条（利用状況の確認及び協力義務）
1. お客様は、本サービスの適正な提供、運用及び利用状況の確認のため、当社から連絡、報告、資料の提出、面談その他の確認を求められた場合、当社が指定する合理的な期限内にこれに応じ、必要な協力を行うものとします。
2. お客様が、正当な理由なく前項の確認依頼に応じず、当社が期限を定めて対応を求めたにもかかわらず、当該期限内に回答、説明、面談日程の提示その他必要な対応を行わない場合、当社は、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
第19条（禁止事項）
お客様及び利用者は、本サービスの利用に当たり、次の行為を行ってはなりません。
（1）契約法人、契約部門又は当社が承認した利用範囲を超えて第三者に本サービスを利用させる行為
（2）アカウントを共有し、貸与し、譲渡し、販売し、又は不正に利用する行為
（3）当社提供データを、有償・無償を問わず、第三者へ提供、販売、再販売、貸与又は公開する行為
（4）当社が認めた利用目的又は出力範囲を超えて、当社提供データを大量に取得、複製、保存又は蓄積する行為
（5）当社提供データを利用して、当社データベース又はこれに類似するデータベースを再構築する行為
（6）スクレイピング、クローリング、ロボット、プログラムその他の機械的方法により、当社の承諾なくデータを取得する行為
（7）本サービス又は当社提供データを解析し、リバースエンジニアリングし、又は本サービスと競合若しくは類似する商品・サービスの開発に利用する行為
（8）当社提供データを、内容又は出典について誤認を生じさせる態様で改変、公開又は提供する行為
（9）第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
（10）法令又は公序良俗に反する行為
（11）本サービスの運営、システム又はネットワークに過度な負荷を与え、又は妨害する行為
（12）虚偽の氏名、架空の利用者名その他利用者を特定できない情報によりアカウントを登録する行為
（13）その他、前各号に準じ、本サービスの適正な運営を著しく妨げる行為
第20条（競合目的での利用禁止）
1. お客様が当社と競合する事業を行っていることのみを理由として、本サービスの利用を一律に禁止するものではありません。
2. お客様は、当社の事前承諾なく、次の目的で本サービス又は当社提供データを利用してはなりません。
（1）当社と競合又は類似するデータベース若しくはサービスを開発する目的
（2）当社提供データを自社又は第三者の商品若しくはサービスの主要な構成要素として提供する目的
（3）本サービスの機能、仕様、価格又はデータ構成を調査し、競合サービスへ反映する目的
（4）当社提供データを第三者向けデータ提供事業、名簿事業又は再販売事業に利用する目的
第21条（利用事例等の公表）
当社は、お客様の名称、商号、ロゴ、利用契約の締結事実、導入事実又は利用事例を、当社ウェブサイト、営業資料、パンフレット、プレゼンテーション資料その他の媒体に掲載する場合、事前にお客様の書面又は電磁的方法による承諾を得るものとします。
第22条（サービス品質及び非保証）
1. 当社は、本サービスを当社所定の仕様に従って継続的に提供するよう合理的な努力を行います。
2. 当社提供データは、公開情報その他当社が適法に取得した情報を基に作成するものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性又は第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
3. お客様は、当社提供データの利用に当たり、必要に応じて自ら情報の正確性及び最新性を確認し、自己の判断と責任で利用するものとします。
4. 当社は、蓄積情報が永久に保存されることを保証しません。お客様は、必要な蓄積情報について自らバックアップを取得するものとします。
第23条（サービスの停止又は中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は中断することができます。
（1）システムの点検、保守、更新又は変更を行う場合
（2）コンピュータ、サーバー、通信回線その他の設備に障害が生じた場合
（3）火災、停電、地震、台風、感染症、戦争、争議行為その他の不可抗力が生じた場合
（4）不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の緊急事態が生じた場合
（5）その他、本サービスの安定的又は安全な提供のために停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
2. 当社は、緊急の場合を除き、あらかじめ電子メール、本サービス上又は当社ウェブサイト上で通知するよう努めます。
第24条（本サービスの変更又は廃止）
1. 当社は、本サービスの機能、仕様又は内容を変更することがあります。
2. 当社が本サービスの全部を廃止する場合、原則として廃止日の3か月前までに、お客様へ電子メール、本サービス上又は当社ウェブサイト上で通知します。
3. 本サービスの全部廃止により利用契約を継続できない場合の前払料金の取扱いは、第9条第4項に従います。
第25条（利用停止及び契約解除）
1. お客様が本規約又は個別条件に違反した場合、当社は、お客様に対し、相当の期間を定めて当該違反の是正を求めることができます。
2. お客様が前項の期間内に違反を是正しない場合又は第18条に定める利用状況の確認に正当な理由なく応じない場合、当社は、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
3. 前二項にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかに該当する重大な事由が生じた場合、当社は、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
（1）申込内容に重大な虚偽があった場合
（2）利用料金等の支払いを怠り、相当期間を定めた催告後も支払わない場合
（3）アカウントを不正利用し、又は第三者に不正利用させた場合
（4）当社提供データを無断で第三者へ提供、販売、再販売又は公開した場合
（5）当社提供データを不正に大量取得し、又は競合サービスの開発に利用した場合
（6）本サービス又は当社のシステムに重大な損害を生じさせた場合
（7）支払停止、支払不能、差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続が開始された場合
（8）手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
（9）租税公課の滞納処分を受けた場合
（10）反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との関係が判明した場合
（11）所在不明となり、当社からの連絡に相当期間応答しない場合
（12）その他、当社とお客様との信頼関係を著しく損なう重大な事由がある場合
4. 前項により利用契約が解除された場合、お客様は、当社に対して負担する債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
5. お客様の責めに帰すべき重大な違反により利用契約が解除された場合、当社は、既に受領した料金を返還しません。ただし、法令又は個別条件に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
第26条（損害賠償及び責任制限）
1. お客様又は利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様は、当社に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社は、お客様に直接かつ現実に生じた通常の損害について責任を負います。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの使用機会の喪失、間接損害、特別損害、付随損害又は派生損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
4. 当社が負う損害賠償責任の総額は、損害発生時点から遡って12か月間にお客様が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
5. お客様の責めに帰すべき事由によるアカウントの不正使用、個人情報の漏えい、データの不適切な利用その他の行為により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第27条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
（1）変更がお客様の一般の利益に適合する場合
（2）変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メール、本サービス上、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. お客様に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、当社は、原則として効力発生日の30日前までに通知します。
4. 本規約の変更が利用契約の目的又はお客様の権利義務に重大な影響を及ぼす場合であって、お客様が変更後の規約に同意できないときは、お客様は、当社が指定する期間内に書面又は電磁的方法で通知することにより、効力発生日の前日をもって利用契約を終了することができます。
5. 前項により利用契約が終了した場合の前払料金の取扱いは、変更内容、契約終了の理由及び個別条件を踏まえ、当社とお客様が協議して定めます。
第28条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びお客様は、自ら並びにその役員及び実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社又はお客様が前項に違反した場合、相手方は、催告なく利用契約を解除することができます。
第29条（協議）
本規約又は利用契約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた場合、当社とお客様は、信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。
第30条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービス、本規約又は利用契約に関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年8月3日から施行します。
2011年3月31日制定
2014年5月1日改定
2014年10月30日改定
2015年2月12日改定
2015年9月14日改定
2016年1月25日改定
2022年1月13日改定
2022年10月1日改定
2023年12月1日改定
2024年1月10日改定
2025年1月1日改定
2025年3月1日改定
2026年8月3日改定