ご利用規約
第1条（総則）
日本ビジネスリード株式会社（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約といいます」）に基づいて当社製品サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第2条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
1.「当社製品サービス」（以降、「本サービス」という）とは、当社が運用管理するシステム（人事異動データと法人データ等のデータベースおよびオンライン検索・データクレンジングのWebベースのアプリケーション）を提供するサービスをいいます。なお、本サービスの仕様およびサービス内容は、当社が別途定めるものとします。
2.「システム」とは、本サービスにおいてお客様に割り当てられるシステムおよびデータ保存領域をいいます。
3.「データ」とは、当社にすべての所有権・著作権がある本サービスの①サービス名：KEYMAN-ＰＲＯⅠ人事異動データ・機構改革データ検索 ②サービス名KEYMAN-ＰＲＯⅡ：企業有価証券報告書詳細データ検索 ③サービス名：KEYMAN-ＰＲＯⅢ法人情報・拠点・部署データ検索 ④サービス名：KEYMAN-ＰＲＯⅣ組織・人事ナビ ⑤サービス名：KEYMAN-ＰＲＯⅤハウスリストマネージャのことをいいます。本サービスにおいて使用のみを許可するのは当該の表示のデジタルデータおよび出力されたデータです。
4.「お客様」とは、当社が定める手続きに従い本サービスの全部又は一部を利用する資格を持つ契約を締結した企業および個人をいいます。
5.「利用者」とは、お客様の責任において指定した本サービスを利用する者をいいます。
6.「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、氏名、住所、電話番号等の、お客様を識別又は特定できる情報をいいます。
7.「ソフトウエア」とは、本サービスの利用に必要なプログラムおよびデータとプログラムの利用に関わるマニュアル等の全ての資料をいいます。
8.「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるログインIDおよびパスワードをいいます。
9.「蓄積情報」とは、お客様がシステムに蓄積したファイルその他のデータに含まれる情報等をいいます。
第3条（本サービスの利用）
1. 本サービスをご利用いただくには、本規約のすべての条項に同意していただく必要があります。お客様は本規約に同意の上、利用申込書のご提出をいただき、お客様の代表者様より利用者様に周知徹底をお願いします。また、本サービスにログイン（ご利用）いただいた場合には、本規約に同意されたものとさせていただきます。
2. 本サービスをご利用いただく場合、所定の利用申込方法に記載されたご契約部門に限定されるもとします。それ以外の他部門・他の団体・組織は申込書記載の部門といかなる関係を持つものであっても含まれません。
3. 利用を許可されたお客様および利用者は、本サービスの利用目的においてのみ、本利用規約に記載の条件の下、本サイトおよび指定されたサイトにおいて本サービスを利用することができます。
4. 利用を許可されたお客様の従業員またはお客様は、本サイトにおいて、本サービスを利用するために弊社が発行する利用者のアカウントは、大切に扱い、第三者に貸与、漏えいしないように管理を行う。利用者変更の際には当社に速やかに連絡をして手続きを行う。
5. 本サービス利用にあたりフリーメールでの利用はできません。
第4条（権利譲渡等の禁止）
利用者は、本サービス利用に関わる一切の権利について第三者に譲渡、貸与、売買又は名義変更をすることはできません。
第5条（個人情報の管理）
当社は、本サービスの提供にあたり当社が取得する個人情報の取り扱いについては、別途提示するプライバシーポリシーに従って管理します。
第6条（利用料金）
1. 本サービスの料金は、別途料金表のとおりとします。
2. 当社がお客様より一旦支払いを受けた利用料金は、理由の如何を問わず返却いたしません。また、本サービスでの規約違反行為からの利用停止・規約の解除等により利用可能期間満了前に本サービスを利用できなくなった場合でも、当社が一旦支払いを受けた利用料金の返却はいたしません。
3. ただし、弊社のサービスが弊社の事由でサービスを停止する場合は、年額払いにていただいている利用代金については、ご契約の利用開始日から１年間の契約期間のうち未経過分について月割計算にて返還いたします。
第7条（支払方法）
本サービスの料金のお支払い方法は別途料金表のとおりとし、ご利用開始日の前月末日までまたは、ご利用開始日前日までにお支払いを受けるものとします。
第8条（契約の履行）
本サービスはお客様に申込みいただいた内容を当社が承認した日より、契約履行といたします。
第9条（ご契約者企業様情報の更新）
お客様は、本サービスの申し込み時に当社に対し提供していた情報に変更があった場合、電子メールにより当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出しなければならないものとします。
第10条(契約期間と解約)
本サービスに係る契約の有効期間は、年間利用契約は1年間で途中解約はできません。解約の申し込みがない限り１年ごと自動的に継続されるものとし、自動更新が不要の場合は、契約満了日の60日前までにあらかじめご連絡ください。本サービスのすべての機能のご利用は、ご解約日までとさせていただきます。
第11条(著作権・データの帰属)
1. 本サービスのソフトウエア及びデータに関連する知的財産権はすべて当社が保有しております。お客様は、当社の承諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、知的財産に関連する法規で定めに従って、いかなる方法でもお客様の利用範囲外の使用をすることはできません。
2. 提供されるデータの帰属権は当社に帰属します。お客様が、当社が提供したデータ（元データ）をもとに作成された派生物（以下「派生物」）は利用者に帰属します。ただし、派生物に含まれる元データの権利は引き続き当社に留保されるため、利用者によるは派生物の自由な貸与や売買はできません。契約の解除になった場合は元データを返却し、複製されたデータ内の元データは削除・廃棄いただき、廃棄証明書を提出いただきます。
3. お客様が本条に違反して、第三者の著作物を違法に使用（公表並びに複製、変更、翻案又は翻訳等）して、第三者の権利を侵害した場合、その責任はお客様自身に帰属し、当社は一切の責任を負いません。
第12条(秘密保持義務)
1. 本サービスは、当社の営業秘密の一部を構成するものです。お客様及び当社は、本契約有効期間中は勿論のこと、契約終了後であってもそれが公知にならない限り、営業秘密及びこれに関して相手方から知り得た情報(営業上及び技術上及び経営上の情報で、口頭または書面またはコンピュータ記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含む)について秘密を保持します。
2. 本契約内容について、お客様及び当社は秘密保持義務を負うものとします。
第13条（秘密保持除外事項）
1. 下記のいずれかに該当する情報については、第11条第1項の規定は適用されないものとします。
[1] お客様及び当社の知得時に、既に公知であった情報
[2] 知得後、お客様及び当社の故意・過失によらず公知となった情報
[3] 正当な権限を持つ第三者から、お客様及び当社が機密保持義務を課せられることなく開示を受けた情報
[4] 当社から開示された秘密情報によることなく、お客様及び当社が独自で得るに至った情報で、かつこの事実を立証できるもの
2. 前項の秘密保持義務の疑義について、秘密保持義務の適応除外事項に該当するということの立証は、ご契約者及び当社の書面の記録により、明確で説得力のある証拠によってなされるものとします。
3. 当社は、本サービスに関連する情報を個々のユーザーや個人が特定されないよう適切に処理した上で、サイト運営の管理、統計分析、サービス及びサポートの品質向上のために使用することがあります。また、これらの情報は一般に公開または提供される場合もあります。
第14条(商標表示及びパブリシティ)
当社はお客様のご利用事例を、当社パンフレット等印刷物.当社Webサイト、または当社のプレゼンテーション資料中で、事例紹介として扱うことができるものとします。
第15条(サービス品質の保証)
1. 本サービスは、現状のまま提供されます。本サービスは、情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性および完全であること、暇疵のないことを保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又はシステム変更に伴う当社のサーバーに保存されているお客様又は第三者のデータ等の電磁的記憶が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことによりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第16条（責任の所在）
1. 当社は、本サービスが、当社所定の仕様に従って、継続的に運用されるように努めます。当社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性並びに蓄積情報が永久にシステムに保管又は蓄積されることについて、何ら保証するものではありません。
3. 蓄積情報は、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
4. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない又はシステムにアクセスできない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。）が生じた場合においても、お客様は、当社に対して直接損害費用を請求できないものとします。
5. 前項の他、いかなる事由に基づくものであっても、当社とお客様との契約に基づき発生する当社責任は、現行契約利用月料金を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。また、当社は、お客様に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（システムに蓄積されたデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。
6. 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。
[1] お客様は本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知すること
[2] お客様は不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
[3] お客様は当サービスからの情報を利用したことで、当社はお客様または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条(利用不能の場合における当社の対応)
1. 当社は、本サービスに関連して発生した障害において、適切なサポートを行うものとし、障害の要因の特定を速やかに行うものとします。
2. 障害が、本サービスの不具合に起因するものであった場合、速やかに稼働の複旧に努めるものとします。
3. 障害が、お客様の管理するコンテンツの不具合に起因するものであった場合、お客様自ら復旧のための作業を行うものとします。
4. 当社によるサポートの時間は、国制定の祝祭日及び当社が定める定休日を除き、月曜日から金曜日の10時より12時、13時～17時までとし、お客様と当社の連絡については電話、電子メールにてなされるものとします。
第18条(お客様の義務)
1. お客様は、当社から発行されたアカウントの管理の責任を負います。ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社にご連絡いただくものとします。
2. 当社の人事異動情報のご利用は、お客様のお立場からの「新たな個人情報の取得」となりますので、当該個人情報の利用目的を定めるとともに、お客様関係者等による紛失・漏えいなどが起きぬよう厳重な社内情報管理体制を敷くと同時に、当該利用目的をＨＰ等で公表していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
3. お客様関係者等による紛失・漏えいなどが起き、お客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4. お客様は契約終了時の元データを含めたデータ返却と当社が指定する廃棄および廃棄証明の提出をするものとします。
5. お客様は元データが内在する派生物を継続して取扱うことはできません。元データ利用希望の場合は、善良な管理者として保有データ数を申告いただき、当社にデータ利用料（1データにつき20円/年）を支払うものとします。
6. お客様は廃棄および廃棄証明の提出後もデータを保存し続けるお客様に対して、法的措置を講じる権利を留保します。また、違反が継続する場合、契約の解除および損害賠償請求の権利も有効です。
7. 年間契約中のお客様が利用規約に違反した場合、当該契約は即座に解除され、お客様は契約解除後14日以内に未払いの年間契約残金を支払う義務を負います。
8. 年間契約金額を前払いのお客様が利用規約に違反した場合、当該契約は即座に解除され、契約の未消化期間の代金は返金の請求はできません。
第19条（禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
[1] 本サービスのご契約グループの組織内部の限定利用とし、部外者の利用させる行為。
[2] 本サービスのデータを第三者に提供する行為 （有料・無料問わず）(人事異動情報は個人情報です。個人情報の第三者提供は法律違反で処罰されます）
[3] 本サービスのデータを本システム外に蓄積・蓄蔵する行為 および大量に出力する行為
[4] 本サービスのデータを他の言語表現への変換・別の表現形式にして公開・提供する行為
[5]本サービスのデータをスクレイピング等の機械的に抜き出す行為
[6] 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
[7] 公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断する行為
[8] 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為、その他、当社が不適切と判断する行為
[9] ID・パスワードを他人に教えて不正に使いまわす行為
[10]利用者IDは不確定な代表ユーザー名を使用する行為および生存しない個人名を使用する行為
[11] 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
第20条（競合避止）
お客様は、当社と競合する事業等でデータの利用はできません。当該業務の同種並びに類似する業務を行わないこととする。
第21条(サービス廃止)
1. 当社は、都合により利用契約に基づくサービスの提供を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、お客様に対し廃止の3ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
第22条(契約解除)
1. 当社はお客様に次の各号に揚げる行為が生じたときには、何ら催促することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
[1]重大な過失により本サービスに関連して当社若しくは第三者に損害を発生させた場合または当社に対する背信行為があったとき
[2]「本利用規約」のいずれかの条項に違反したとき
[3] 本サービスの利用申し込みに際し虚偽の申請を行っていたとき
[4] 支払停止若しくは支払不能となり、または差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立があったときおよび任意整理に着手したとき
[5] 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
[6] その他本契約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明確になったとき
[7] 当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
[8] 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
[9] 粗税公課の滞納処分を受けたとき
[10] 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がないとき
[11] 反社会的勢力との取引がないことおよび経営陣に反社会的勢力が含まれないことに反したとき
[12] 所在不明となった場合
[13] お客様又はお客様の顧客若しくは取引先の利益、業務、信用、名声又は社会的地位を不当に害する行為をした場合
2. お客様に前項各号に定める事由が発生した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条（本サービス利用の停止）
当社は、お客様が本規約に違反した場合や、また当社が不適切と判断した場合には、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時停止又は本規約を解除することがあります。また、当社はかかる利用の停止又は規約の解除についてお客様及び第三者に対して、損害が発生しても責任を免除されるものとします。
第24条(本サービスの停止又は中断)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は一時的に中断することができるものとします。
[1] 本サービスで利用される当社のコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
[2] コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
[3] 火災.停電.天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
[4] その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 緊急時等やむを得ない場合を除き、事前に電子メール及び本ウェブサイト上にて通知することとします。また、当社はかかるサービスの提供の中断・制限・廃止に伴って発生した、いかなる損害も、一切の責任を免除されるものとします。
第25条（システムの更新）
当社は、本サービスの向上を目的として、定期メンテナンス等により本システムの全部又は一部を更新できるものとします。当社は、お客様及び第三者に対して、かかる更新に伴って発生したいかなる損害についても、一切の責任を免除されるものとします。
第26条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合は、当社は損害賠償および当社が必要と認める措置を請求できるものとします。
第27条（改訂）
当社は、任意の方法によるお客様への通知をもって本規約を改訂することができるものとします。改訂後も、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関連してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社とで誠意をもって協議するものとします。
3. 万一、問題が協議によって解決できない場合、当該紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2011年3月31日
2014年5月1日
2014年10月30日
2015年2月12日
2015年9月14日
2016年1月25日
2022年1月13日
2022年10月1日
2023年12月1日
2024年1月10日改定
以上、